経営計画

第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」の
ビジョン、方針

第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」のビジョン、方針については、2020年3月25日公表の内容に変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、デジタル技術、自動車の電動化など次世代技術の普及により、事業環境が急激なスピードで変化することが想定されます。環境の変化に対し、より長期的な視野で対応するため、将来のありたい姿を目指す経営計画を策定いたしました。

将来のビジョンに沿った対応として、2019年11月の板橋工場での火災事故からの復旧対応についても、被災した大量生産型の４フィート圧延機を廃棄し、環境負荷の少ない高機能万能型の２フィート圧延機新設により弊社独自の生産体制を強化していくことで更なる飛躍を目指し、事故の再発防止や信頼回復を図るとともに、新技術・新製品を主力とする事業構造へのシフトを進めてまいります。

また、創立100周年にあたる2030年に向けて、弊社の原点である圧延技術と加工技術を極め、圧倒的な差別化を実現する商品の開発、事業化を進めます。そして、すべてのお客様、取引先、並びに弊社グループ会社とのリレーションシップを深化させていくことで、更なる成長を目指します。

●ビジョン

「人と地球にやさしい新たな価値を共創する Multi & Hybrid Material 企業」

●基本方針

リレーションシップの深化
製造力の強化
次世代成長製品の事業化
独自技術による将来を見据えた商品開発
活力ある職場づくりと人材強化

●計画の概要

・期間：10カ年［2020年4月から2030年3月迄］

従来、3カ年で進めてきた経営計画を今回、10カ年で計画しました。今後の急速な技術の進化や環境変化に対し、より長期的な視野で対応するため、将来のありたい姿を目指す経営計画を掲げました。

・事業戦略

●成長市場を捉えた新規事業化

事業内容と業績

●業績目標

FY29見直し
	連結業績	個別業績
売上高	520億円	390億円
営業利益	20億円	9億円
経常利益	15億円	7億円
当期純利益	10億円	4億円
ROS	3%	2%
配当性向	20%程度	–

FY25実績
	連結業績	個別業績
売上高	496億円	384億円
営業利益	12億円	2億円
経常利益	4億円	3億円
当期純利益	2億円	3億円
ROS	1%	1%
配当性向	15%	9%

●事業構造改革の進捗と深化

激変する市場環境においても、独自技術を活かした高付加価値アイテムは着実に浸透しています。
次世代電池、エネルギー、半導体、医療機器分野を戦略ターゲットに据え、経営資源を集中投入します。

機能強化製品の伸長	意匠性と機能性を両立させた黒加飾ステンレス「FB仕上」、マット調ステンレス「PW仕上」、半導体工場向けIバー「リプルス」、高度医療・計測機器用「ファインパイプ」等の拡大。
成長分野への戦略的投入	高機能ステンレス箔や接触電気抵抗低減材、開発中のマグネシウム合金や極薄電磁鋼帯、非鉄金属や線材を用いた精密異形鋼「ファイン・プロファイル」、および内面高精度管「ファインパイプ」を主軸に成長市場でのプレゼンスを確立。
収益構造の転換	これら独創的な技術力を結集した「Multi & Hybrid Material」を軸に、次世代モビリティやクリーンエネルギー分野へのグローバルな拡販を推進し、収益構造の抜本的転換を確実に成し遂げます。

主な増量アイテム

黒加飾FB仕上自動車外装モール（ステンレス）

独自のメタリックな黒色が評価され採用車種が急増。
今後もさらなる採用拡大が確実視され、現在フル生産で対応中。

Iバー「リプルス」（ファイン・プロファイル）

高い強度と意匠性が評価され、国内外の建築部材に加え、AI普及に伴う半導体工場設備向け需要が大幅に拡大。

内面高精度小径管/FINE PEEK ST（ファインパイプ）

中国や東南アジアなど海外市場を中心に、小径・高精度・内面粗さの平滑性を求める高度医療・計測機器向け受注が拡大。

新事業・機能強化製品の拡販計画

●設備投資計画

第11次経営計画では、総額250億円の設備投資を見込んでおり、2025年3月までに130億円を実行しました。
第1フェーズ（2020年4月～2023年3月）では「第三圧延工場火災事故からの復旧と新設備稼働」を掲げ、建屋の再建のほか2フィート圧延機や原料切断機、コイルビルドアップラインを新設・導入いたしました。
また、精密異形条対応の圧延機導入など新事業への投資も実施しましたが、次世代成長製品の量産遅延に伴い、現在は当初計画に対し投資を一部見極めていました。今後は市場の進展に合わせ、次世代モビリティやクリーンエネルギー分野の事業化に向けた投資を戦略的に実行してまいります。

●即応体制への組織刷新とDXによる価値創造の最大化

2025年度に実施した顧客アンケートの結果、「スピード感」「応答」「提案力」に課題があることが明確になりました。当社はこの結果を真摯に受け止め、「製造・販売・技術」が三位一体となり、お客様のニーズへ即応できる体制を確立いたします。
具体策として、2025年4月に「製販本部」を新設し、2026年4月には営業と開発部門を統合。意思決定の迅速化とニーズの即時共有・具現化を図る組織へと刷新いたしました。
また、課題解決のエンジンとして2025年11月に「生成AI/DX推進チーム」を発足。生成AIの全社導入により、業務効率化と生産性向上を図り、お客様への新たな価値提案を加速させてまいります。

●CN実現への貢献と環境配慮型独自製品『Fine Eco Metal』による環境価値の最大化

当社は、「社会との共生、地球環境の保護に努め、社会的責任を果たす」という理念のもと、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指しています。目標達成に向け、独自の環境配慮型製品を「エコプロダクト」と定義し、普及を強力に推進いたします。その象徴である製品群を『Fine Eco Metal』（ファインエコメタル）と命名し 2026年2月に商標登録を完了いたしました。
本製品の普及は、第11次経営計画の達成と企業価値向上に直結するものです。下図の通り、売上構成比をFY26の31％からFY29には35％へ引き上げ、環境負荷低減と事業成長の両立により、社会全体の脱炭素化へ貢献してまいります。